個別労働紛争が激増しています。
その多くは、就業規則等の不備やその運用の拙さから発生したり、大事になったりすることが多く、未然に防ぐことができるものが少なくありません。
就業規則を作成していなかったり、不備があったりすると、いざトラブルや不正行為が発覚しても、懲戒処分や退職金減額などの措置をとることができません。
当事務所は、最新の法令、裁判例の動向を踏まえ、紛争を未然に防ぐｋじょとのできる規程の作成をお手伝いします。

次のような場合は、要注意です。
・就業規則を作成し、労基署に届け出たが、その内容を従業員に知らせていない。
・大企業、信頼できる他社の規程または行政や市販書籍のサンプルを基に作成した。
・正社員の他にパート社員も雇っているが、パート社員に適用する就業規則がない。
・就業規則だ定めた条件よりも劣る条件で契約をした従業員がいる。
・書かなくてもよい余計なことが定めてある。

いま一度、就業規則の見直しをしてみませんか。